連結子会社株式の譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ

2017年12月4日
日本電気株式会社

当社は、本日、当社が保有するNECエナジーデバイス株式会社(以下「NECエナジーデバイス」)の全ての株式を、民営投資会社GSRキャピタル(以下「GSR」)に譲渡することを決定いたしました。本株式譲渡は、下記1.に記載のとおり、日産自動車株式会社(以下「日産」)によるGSRに対するオートモーティブエナジーサプライ株式会社(以下「AESC」)の株式の譲渡と同日に行われる予定ですが、本株式譲渡を実施した場合、譲渡益が発生しますので、下記のとおりお知らせいたします。

  1. 株式譲渡の経緯
    当社は、リチウムイオン電池とその電極の開発、製造、販売、保守を行うNECエナジーデバイスを2010年4月に設立しました。NECエナジーデバイスが製造する電極は、日産との共同出資により2007年4月に設立した自動車用高性能リチウムイオン電池の開発、製造、販売を行う合弁会社AESCのリチウムイオン電池に採用され、電気自動車の日産リーフなどに搭載されています。
    当社は社会ソリューション事業に注力しており、スマートエネルギー分野では、電力系統網の安定化や企業のエネルギー利用の効率化などを支える蓄電システムの構築・運用・保守を行うサービス事業へのシフトを進めています。かかる方針に基づき、2017年8月8日付「持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ」において公表したとおり、当社は、日産がAESCの全株式をGSRに譲渡するため、当社およびNECエナジーデバイスが保有する全てのAESC株式を日産に譲渡することとし、また、NECエナジーデバイスの株式の譲渡についてもGSRとの間で交渉を進めてまいりましたが、今般、GSRと合意に至り株式譲渡契約を締結しました。
    なお、GSRに対するNECエナジーデバイス株式の譲渡は、日産によるGSRに対するAESC株式の譲渡と同日に行われる予定です。
  2. 株式譲渡の概要
    • (1)譲渡対象株式
      NECエナジーデバイス株式 4,000株(当社保有割合:100%)
    • (2)株式譲渡日
      2018年3月30日(予定)
    • (注)2017年8月8日付「持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ」において公表した日産に対する当社およびNECエナジーデバイスが保有するAESC株式の譲渡と同日に実施する予定です。
  3. 今後の見通し
    本株式譲渡を実施した場合、2018年3月期の連結決算において約60億円を営業利益として計上する見込みです。なお、2018年3月期の連結業績予想については、変更が必要な場合は確定次第速やかに開示いたします。

以上

将来予想に関する注意

本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

  • 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
  • NECグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
  • 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
  • 戦略的パートナーとの提携関係の成否
  • 海外事業の拡大が奏功しない可能性
  • 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
  • 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
  • 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
  • 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
  • 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
  • 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
  • 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
  • 特定の主要顧客が設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減し、または投資対象を変更する可能性
  • 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
  • 優秀な人材を確保できない可能性
  • 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
  • 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して多額の費用、損害等が発生する可能性
  • 自然災害や火災等の災害
  • 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
  • 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性

将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

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